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グリーン購入法認定について

申請・手続き

グリーン購入法に関する当組合の認定完了後の手続きについて

  1. 1. 販売先から証明書等の請求がなされた場合
    添付資料「木材・木材製品の合法性・持続可能性証明書」に必要事項を記載し(記載例参照)、販売先へ交付のこと。但し、「証明書」に代えて納品書にゴム印等で必要記載事項をスタンプし、販売先へ交付しても有効。(ゴム印作成見本は添付資料参照)認定番号を必ず記入のこと。
  2. 2. 実績報告の記載方法
    毎年4月から3月までの年間取扱実績を添付資料「合法性・持続可能性の証明された合板・木材・木材製品の取扱実績」に製品別に総量、証明材、非証明材別に実績量を記載し(在庫品管理簿等から転記)、6月末までに日合商本部へ報告のこと。(記載例はこちら
  3. 3. 仕入先からの合法性の確認方法
    仕入先に対し、「証明書」発行を要求するか、「森林認証等」の認定企業であれば、認定書類のコピーを求め、自社内に保管する。証明書発行の場合、仕入先が団体認証を受けていることを認証番号で確認のこと。認証番号のない「証明書」等は無効。