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トピックス

2013年

理事長 足立建一郎

年頭所感

新年あけましておめでとうございます。
組合員の皆様、本年もよろしくお願い致します。

さて、昨年の合板建材業界を振り返りますと、新設住宅着工戸数は、一昨年と比して3~4%増加と予測され、86~87万戸程度になったものと考えられます。これは、一昨年の東日本大震災による復旧・復興住宅の増加に加え、国が推進した「住宅エコポイント」並びに「フラット35S」による住宅取得金利減免策継続によるものと考えられます。また、林野庁が推進している「森林林業再生プラン」で木材の活用促進と「公共建築物等木材利用促進法」で木質建材の利用拡大が順次取引に出てきたことで、業界にとり順調な年であったと考えられます。

政治については、民主党の迷走により経済に良い影響が出たとは考えられません。年末の総選挙の結果、自民党の安倍政権発足により、本年は公約の実現化で経済環境はいくらか良い方向になると思われますが、はっきりと実感する時期は不明確です。

本年は、3月に「中小企業金融円滑化法」が失効し経営上のマイナス材料があるものの、東日本大震災による復興住宅の建築が始まるとともに消費税増税により一次住宅取得者を始めとする消費者の駆込み需要が発生する可能性が高く、また、省エネルギーの為、スマート住宅の普及促進施策が拡大されると予測され、組合員への恩恵は少なからざるものと考えております。

当組合と致しまして、本年は主管官庁の林野庁の施策・実現に協力するとともに、組合員によりメリットが現れる国土交通省・住宅局の補助金や施策を組合員の皆様に迅速、的確に 発信すべく、関係改善を進めて参ります。 また、政府、各政党に対し、政局が安定した時点で「住宅取得に関する消費税の増額免除」、「住宅取得に関する生前贈与非課税措置の継続」、 「企業金融に対するモラトリアム措置継続」等を提案、陳情を行って参ります。

会勢強化についても推進して参ります。全国に亘る合板建材業界団体として近い将来に組合員1,000社を越える団体を目指します。当面1年間で漸減状態に歯止めをかけ、まずは800社の組合員数を達成して参りたいと考えております。組合員・準会員・賛助会員のご協力を仰ぎ是非とも強化を図りたいと考えます。

本年の住宅着工戸数は90万戸を越えていく事が予測されます。他業界と比較して当業界は恵まれた環境にあると言えるでしょう。但し、環境の良さだけでは業績の向上は図れません。情報の早期取得、業務の迅速な対応等の自助努力なしでは業容拡大は望めません。組合員相互で「協調と連帯」の精神で手を取り合って推進して参りましょう。

本年は、組合員を含めた会員の皆様と良い年であったと言えることを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

日本合板商業組合  理事長 足立建一郎