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トピックス

2014年

理事長 足立建一郎

年頭所感

あけましておめでとうございます。
組合員の皆さま、本年もよろしくお願い申し上げます。

昨年の合板建材業界を振り返りますと、新設住宅着工戸数は、約96万戸を超えることになったものと考えられます。これは一昨年と比して約9%の増加であり近年にない伸び率と思われます。主として、昨年発足した安倍政権によるアベノミクスを注力した結果と考えられます。財政再建の為の消費増税決定を受け、高額耐久財である住宅取得の駆込み需要また、景気刺激策の「木材利用ポイント」実施による住宅補助政策が大きな要因であると考えられます。

本年を展望しますと、新設住宅着工戸数は昨年9月までの契約分の着工が進んでくると考えられますが、昨年後半から顕著に表面化した大工・建築作業員等の職人不足が東日本大震災被災地の東北地区を始め各地で影響が出て、完工時期の遅れが慢性化し資材納入の遅れにつながり本年後半まで続くと見込まれます。業界にとり息の長い景気が続くと考えられます。また、政府の住宅取得に対する税制の優遇措置により住宅取得の駆込み需要が平準化され、大きな落ち込みは経験せずに済むと思われます。比較的順調な一年になると思われます。

当組合と致しまして、主管官庁・林野庁の施策実現に協力するとともに、住宅需要に直結し組合員にメリットがある国土交通省・住宅局の施策を迅速・的確に発信し、各官庁との関係改善に努めて参ります。一方、政府・政党に対し、「木材利用ポイントの平成26年度継続実施」、「住宅取得に関する消費税の撤廃」、「住宅に関する生前贈与枠の拡大」、「住宅の耐震・省エネ・機能拡大による高付加価値化に対する補助金の拡大」等の要望・陳情を行って参ります。一方、時代に即した組合となる為に、体制並びに事務局の改革を進めて参りたいと考えております。

会勢の強化に関しまして、昨年は「木材利用ポイント」に係る合法・持続可能木材の事業者認定事業推進により組合員の純増数が250社を越え、1,000社に近づいております。 これを、組合員・準会員・賛助会員の皆様のご協力を仰ぎ、早期に1,000社を越える組合と致したく邁進していく所存です。

昨年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も決まり、建設需要の盛り上がりが考えられるとともに、政府も個人所得増額を最大課題として取り組むことが予測されます。住宅関連の当業界の環境は恵まれていると思われます。しかしながら、施工力の不足は住関連のみならず建築業全体の課題となっております。組合としても情報の早期収集並びに発信に努め、組合員の皆様の迅速な対応で業容の拡大に貢献して参りたいと考えております。
組合員はもとより会員相互で「協調と連帯」精神でともに発展を期して参りたいと思います。

本年は、皆様と連帯し成果を分かち合う年とすることを祈念して年頭のご挨拶とさせて頂きます。

日本合板商業組合  理事長 足立建一郎