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トピックス

2016年

理事長 足立建一郎

年頭所感

新年あけましておめでとうございます。
組合員の皆さま、賛助会員の皆さま、本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年を振り返ってみますと、石油をはじめとした資源関係が大幅に下落し、中国や新興国の経済が停滞し、一方、シリア関係の地政学的リスクが増大し、回復途上であった欧州経済が先行き不安となり、先行きの見通せない一年でありました。住宅関係は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の回復が想定より遅れ、住宅需要は、大手ハウスメーカーや大手ビルダーの回復が早く、地域のビルダー、工務店が後に回り、昨年秋までずれ込んだ状況でありました。合板メーカーは昨年夏過ぎまで操業短縮を行い、増大した在庫の減少策を実施し、秋口には適正在庫に調整を行いました。日合商加盟会員の皆様の営業面は、10月以降に荷動きが活発になり始めたと実感させる年でした。一年を通してみれば、新設住宅着工戸数は、90万戸を越え92万戸程度であったと考えられます。

本年を展望しますと、政府は、平成27年度補正予算及び平成28年度予算で、大筋合意したTPP関連の補助政策と勤労所得の増加策を推進すると思われます。個人所得の増加と消費増税前の駆け込み需要で、新設住宅着工戸数は昨年を越えると予測されます。組合員の皆様が携わる合板・建材等の住宅資材は、円高の影響で資材価格の上昇は考えられるものの、流通量を先に確保することで乗り越えられると考えられます。昨年来当業界で課題となっております、大工を初めとした施工力不足は解消の兆しは見えておらず、省施工資材・工法の開発や技術者の適正配置により解消を目指すこととなります。大きく消費増税前の駆込み需要に期待するわけではありませんが、比較的順調に一年を過ごす事ができると考えられます。

当組合と致しまして、住宅需要の落込みを無くす為に、住宅の消費税の軽減税率の実現を目指して参りましたが、与党間で食料品の軽減税率の策定で模索しており、住宅まで軽減税率が及ぶ可能性は難しい局面となっております。実質的に増税に結びつかない施策を他住宅業界団体と共同して推進し、住宅需要が落ち込まない施策を実施していきたいと考えております。また、従来通り、主管官庁・林野庁の施策に協力するとともに、住宅需要に影響がある国土交通省・住宅局の施策を迅速かつ的確に発信し、各官庁との関係強化に努めて参ります。一方、違法伐採対策強化を行い、合法木材の利用拡大と取扱の拡大並びに普及に努めて参ります。また、日合商の基盤強化を目指して、各地方支部と共同して組合員を含めた会員へ勉強会、研修会、親睦会を活発に実施して参りたいと考えております。

本年は、住宅に関して需要に不安材料は少なく、マイナンバー制度の発足による事務関係の企業整備並びに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの設備整備も始まり、建設需要の盛り上がりが実感してまいります。組合としても情報の早期収集並びに発信を行い、組合員の皆様の業容拡大に貢献して参りたいと考えており、会員相互で「協調と連帯」を表に現れるように実践して発展を期して参りたいと思います。

本年は、会員の皆様と連帯し、成果を手に入れる年とすることを祈念して年頭のご挨拶とさせて頂きます。

平成28年1月
日本合板商業組合  理事長 足立建一郎