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トピックス

2018年

年頭所感

昨年の世界・日本の情勢を顧みますと、欧州では難民問題や激しい政策の争いによる首長選挙等、朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの増大のなか、先進国政治は先行きが見通せない状況でした。一方、世界経済はFRBが金融正常化に舵を切りましたが、金融市場の混乱はなく、拡大が続きました。国内では、個別の問題はありながらも衆議院選挙で自民党の圧勝となり、企業収益、雇用環境も良好に推移しましたが、個人消費の力強さ不足が見られました。この結果本年は、地政学的な不確実性等に留意が必要とされながらも、引き続き世界経済の安定成長が見込まれます。国内は、政府が雇用・所得環境の改善を進め個人消費が力強くなり、企業収益の改善により設備投資が増加し、堅調な民需による景気回復が期待されます。

昨年の住宅需要は、持家と貸家の着工減の影響から前年比で微減すると予想されます。本年は、2019年10月の消費増税を前に、駆け込みを含め持家と分譲戸建の増加が見込まれます。一方、貸家は相続税の節税対策の影響が減少し、分譲マンションは価格と在庫率の高止まりの影響を受け減少、全体は微増の96万戸台半ば(年度)と予測(建設経済研究所)されます。

また国内の住宅資材は、昨年国産針葉樹合板の過小在庫から始まりましたが、大手合板工場の火災からの再建・再稼働により供給状況は改善しました。しかし需要用途の拡大により、針葉樹構造用合板の需要家への供給はタイトな状況が続きました。加えて運転手不足などの物流問題も、深刻さを増しました。本年は、輸入に関連する合板・建材では産地からの供給の安定化が望まれますが、国内でも、針葉樹構造用合板の需要に見合った供給が望まれます。

このような環境のなか、日合商は、合法木材等の利用と取扱拡大並びに普及を主要な活動の一つとし、各支部で研修会を進めてまいりました。特に昨年5月施行のクリーンウッド法では、グリーン購入法に基づく合法性確認方法が活用できることになりました。本年についても、引き続き合法木材等の利用促進、木造住宅への補助政策の拡大等への陳情等により、政府施策と組合員の業務との関係性が深まるよう取組みを進めます。また組合員を中心とする会員向け勉強会・研修会・親睦会を各支部と共同で活発に実施し、日合商の基盤強化を目指して参りたいと考えております。

日合商の会勢の強化に関しましては、昨年は組合員が847社(9月末日)まで減少しましたが、組合員・準会員・賛助会員の皆様のご協力を仰ぎ、早期に1,000社を超える組合を目指して邁進していく所存です。
本年も、日合商として情報の早期収集並びに発信を通じ、組合員の皆様の業容拡大に貢献して参りたいと考えております。また、会員相互で「協調と連帯」が発揮できますよう活発なコミュニケーションを実践し、発展を期して参りたいと思います。

会員の皆様と連帯し成果を手に入れる年とすることを祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

平成30年1月5日
日本合板商業組合  理事長 足立建一郎