昨年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」が閣議了解され、中小企業等への支援として、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁の円滑化に向けた取組を開始するとともにフォローアップしていくこととされました。
そのため、各省庁は主要な所管業種について、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁の状況の実態を把握するための調査を実施することになりました。
今回、林野庁から日合商宛にアンケート（実態調査）への協力依頼がありましたのでお知らせします。
アンケートの期限は３月２日 １７時までとなっていますのでご注意ください。