林野庁より、厚生労働省で進められている、被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大に関する検討状況についての情報共有がありましたので、下記にてお知らせいたします。
（背景：厚生労働省より）
厚生労働省では、平成28 年以降、被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大を進めております。労働者が被用者保険に加入すると、労働者にとっては、給付面でのメリットがある一方で、事業主にとっては、保険料負担が増加することに加え、手取り収入の減少を意識して就業調整を行う労働者の存在により人手不足に直面する可能性があります。
更なる適用拡大を進めるにあたっては、小規模の事業所が対象となるため、これまでよりも、保険料の負担増や、収入の壁による手取り収入の減少を意識し就業調整を行う労働者が出ることによる人手不足の影響が大きいと考えられ、事業主に適用拡大の意義をよくご理解いただくことが肝要となります。また、昨年末にとりまとめられた「全世代型社会保障構築会議報告書」において、更なる適用拡大にあたって、「厚生労働省のみならず、業所管省庁もメンバーとする政府横断的な検討体制を構築し、事業主の理解を得て円滑に進めるための具体的な方策を検討すべき」と指摘されています。