昨日、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局と公正取引委員会が連名により、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、取引環境を整備する一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しておりますので、お知らせいたします。
リンク先の別添１が指針本体、別添２がその概要になります。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
引き続き、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向けたご理解とご協力をお願いいたします。