経済産業省中小企業庁取引課より手形等のサイトに関する運用変更のお知らせとサイト短縮へのご協力のお願いがありましたので、お知らせいたします。
2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。
他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。
そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。
なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
約束手形等の交付から満期日までの期間短縮を要請（経済産業省HP）
手形等のサイトの短縮への対応について