林野庁より掲題に関しまして、公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップのための特別調査を実施する旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
公正取引委員会では、昨年度、11万名を超える事業者に対し、価格転嫁が適切に行われているかなどについて「特別調査」（令和5年度特別調査）を実施し、その結果も活用しながら、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会。令和５年１１月。以下「指針」という。）を取りまとめたところです。
今年度も、公正取引委員会では、指針の実施状況等をフォローアップするため、「特別調査」（令和6年度特別調査）を実施することとしており、本日付けで、11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付した8,175名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしています。
つきましては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等の皆様に調査に御協力いただきますよう、周知をお願いします。（回答期限：令和6年７月８日）
この際、公正取引委員会のウェブサイトから、調査票が届いていない事業者であっても回答可能である旨、併せて周知をお願いします。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html