2015年 年頭所感
新年あけましておめでとうございます。
組合員の皆さま、賛助会員の皆さま、本年もよろしくお願い申し上げます。
昨年を振り返りますと、安倍政権のアベノミクスの三本の矢のうち「金融緩和」と「積極財政」は効果を発揮し、その結果円安が加速し、1ドル120円を超える水準となりました。
三本目の矢の「成長戦略」については、昨年4月からの消費税増税もあり、個人消費と住宅投資が落込み、日本経済全体を見れば道半ばと言えます。本年10月であった消費税再値上げを延長し、国民に信を問う形で総選挙を実施致しました。その結果、国民は自民党・安倍政権の継続を選択いたしました。
新設住宅着工戸数は、約87万戸程度であったと考えられ、7月から回復基調となる予測がはずれ、4月以降について合板建材業界は昨年と比して様変わりの状況となりました。
本年を展望しますと、政府は、平成26年度補正予算及び平成27年度予算で個人消費と住宅投資の刺激策を重点的に打ち出してくると考えられ、住宅投資の施策を強化すると思われます。その結果、新設住宅着工戸数は昨年並みの88～87万戸と予測されます。一方、住宅の空家率は15％を越えており、空家対策として、住宅の耐震・省エネルギー・高機能化へのリフォームや建替えへの施策を進めると思われます。資材価格については、円安の影響で輸入原料価格が高くなることで値上げが予測されますが、流通量の確保で乗り越えられると思われます。これらを勘案すれば本年について、常時対策を打つことで比較的順調な一年になると考えられます。
当組合と致しましては、主管官庁・林野庁の施策に協力するとともに、組合員へのメリットと住宅需要に影響がある国土交通省・住宅局の施策を迅速かつ的確に発信し、各官庁との関係強化に努めて参ります。政府・政党に対し、「木材製品・木材加工製品の利用拡大に対する補助の実施」、「住宅取得に関する消費税の撤廃」、「住宅に関する生前贈与枠を3000万円に拡大」、「住宅の耐震・省エネ・機能拡大による高付加価値化に対する補助の拡大」、「空家リニューアル促進の為、解体費用の一部補助の実施」等の要望・陳情を行って参ります。また、日合商の基盤強化を目指して、各地方支部と共同して組合員を含めた会員へ勉強会、研修会、親睦会を活発に実施して参りたいと考えております。
会勢の強化に関しまして、昨年は組合員が968社となりました。これを、組合員・準会員・賛助会員の皆様のご協力を仰ぎ、早期に1,000社を越える組合に致したく邁進していく所存です。
本年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの環境整備も始まり、建設需要の盛り上がりが考えられます。東日本大震災の復興住宅の建設が本格化してきます。しかしながら、施工力不足は住関連のみならず建築業全体の課題となっております。組合としても情報の早期収集並びに発信を行い、業容拡大に貢献して参りたいと考えており、会員相互で「協調と連帯」精神で発展を期して参りたいと思います。
本年は、会員の皆様と連帯し、成果が目に見える年とすることを祈念して年頭のご挨拶とさせて頂きます。
2015年1月5日
