2021年 年頭所感
新年あけましておめでとうございます。組合員の皆さま、賛助会員の皆さま、本年も宜しくお願い申し上げます。
また昨年コロナ禍のなか、熊本広域水害などの台風やこれに伴う豪雨災害で被災された各地の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、昨年の世界情勢は、年初から中国武漢でのコロナ対応の医療体制など防疫措置を講ずることから始まり、続けて経済活動再開に向けた雇用・所得を下支えするための大規模な財政支出が各国で行われてきました。世界の実質 GDP は、前年までプラスの横ばいであったものが 4-6 月期にマイナス 7.5％と落ち込み、その後持ち直しの途上にあります。国内では、実質GDP は4-6 月期マイナス 10%程度に大きく落ち込み、その後緩やかに回復に向け進んできました。
本年の世界経済は、コロナ危機による生活様式の変化を受け既存需要の喪失と新需要の成長により、国・業種・職種により回復状況にばらつきが大きく、特定の主体に悪影響が集中する二極化が進むとみられています。そのような中、米国バイデン新政権の政策の実施分野に注目が集まります。国内では、菅新政権による「行政のデジタル化」「温室効果ガス排出ゼロ」の表明がされました。これらの政策に伴う中長期の産業構造の変化は、新たなサプライチェーン等の経済的結びつきの構築に向かうと思われます。
また昨年の業界環境としての国内住宅需要は、消費税後の反動で微減すると当初予想でしたが、緊急事態宣言による受注への影響は大きく 1-9 月期でマイナス 10.9％となりました。
更に国内の合板需要も影響を受け、国内と輸入の全体量も住宅同様に減少しました。しかし、国産針葉樹合板の需要を中心に国内品シェアの優位に大きな変化はありません。
このような環境のなか、日合商は合板をはじめとする建材需給の安定化や合法木材等の利用と普及・拡大の活動に取り組んでまいりました。今後加速する SDGs や ESG への社会や企業の取組みや合法木材等の利用促進・木造建築物の拡大等の政府施策と組合員の事業の関係が、一層深まるよう取組みを進めます。さらにコロナ危機からの回復に向け「働き方改革」「ホワイト物流」にも積極的に対応を進め、組合員を中心とする勉強会・研修会等を通じて、日合商と会員の事業の基盤強化を目指して参りたいと考えております。
本年も、会員相互の「協調と連帯」のもと、適切な情報の収集と発信を通じ、組合員の皆様の事業の拡大・強化に貢献して参りたいと考えております。
会員の皆様と共にコロナ危機を乗り越え、業界の本格的な活動回復の年とすることを祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
2021年1月5日
