2023年 年頭所感
新年あけましておめでとうございます。組合員の皆さま、賛助会員の皆さま、本年も宜しくお願い申し上げます。
さて、昨年の世界情勢は、世界的に蔓延していた新型コロナウィルス感染症も収束の気配が見え始め、経済活動再開へと軸足が移る中、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、食料・資源の高騰やエネルギー不足に加えサプライチェーンの混乱が起きました。米国、中国、ユーロ圏における7月～9月のGDPはプラスで推移しているものの、記録的なインフレの影響もあり、個人消費や企業活動は圧迫され成長のベースは鈍化傾向になりました。国内では、7月～9月期の実質GDP成長率は、前期に比べ▲0.3％と四半期ぶりのマイナス成長となり、物価上昇による個人消費の伸び悩みや海外からの輸入増加等が影響したと思われます。
本年の世界経済は、新型コロナによる経済活動の制限はほぼ解消される見込みですが、日本をはじめ欧米のインフレは深刻化しており、特に欧米での金利上昇などの影響による景気後退が懸念されます。国内では政府による総合経済対策やインバウンドの効果が期待されます。
また、昨年の国内住宅需要は、1月-10月の新設住宅着工数は前年と同水準で推移しましたが、持家は資材高騰による住宅価格の高止まり等により減少傾向が続きました。本年も、資材高騰の影響は残り、持家は厳しい状況が続くと思われますが、分譲住宅や貸家が牽引し大きな落ち込みは回避されると予測されます。なお、リフォーム市場においては省エネ改修等により受注増が期待されます。
一方、国内の合板需要は、前半は原木不足や人手不足と原材料の高騰に加え、ロシアからの単板輸入禁止措置等により価格上昇と供給不安が生じましたが、徐々に供給不安は払拭され落ち着きを取り戻しました。また、輸入合板は、過剰な港頭在庫と急激な円安により新規発注が控えられ、アンバランスな在庫状態が続きました。今後は、国内・輸入合板ともに需要に見合った供給の安定化が望まれます。
このような環境のなか、日合商は合板をはじめとする建材需要の安定化や合法伐採木材等の利用と普及・拡大の活動に取り組んで参りました。2050年脱炭素社会の実現に向け、公共建築物から一般建築物にまで木材利用の動きは広がりをみせています。再生可能な資源である木材からできた合板は、SDGｓやESGへ積極的に取り組んでいる社会や企業からも注目を集めています。合法伐採木材等の利活用・木造建築物の拡大等、国の施策を見据えた取り組みを今後も会員の皆さまと共に進めて参ります。
日合商の会勢の強化に関しましては、合法伐採木材等の供給事業者認定取得のための入会による増加、一方事業撤退や合併等の結果、組合員数は７４３社（2022年9月末日）となっています。引続き、組合員・準会員・賛助会員の皆さまのご協力を仰ぎ、１，０００社を超える組合を目指して邁進していく所存です。
本年も、会員相互の「協調と連帯」のもと、情報の早期収集並びに発信を通じ、組合員の皆様の事業拡大・強化に貢献して参りたいと考えております。
会員の皆さまと連帯し、共に成果を手にいれる年とすることを祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。
2023年1月5日
