新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税・地方税関連法が成立、施行されましたのでご案内いたします。
詳細は、国税庁、総務省のHPに掲載されておりますので、添付のリンク先をご覧ください。
■全ての国税・地方税の納税猶予
【対象】
○2020年2月以降、任意の期間で収入が概ね前年同期比20%以上減少した者が対象
○令和2年2月1日から1月31日までに納期限が到来する国税が対象となり、対象国税であれば既に期限が過ぎた未納国税も遡って特例適用
【内容】
延滞税なし、１年間猶予、無担保
■2021固定資産税・都市計画税の軽減（地方税）
【対象】
2020年2～10月の任意連続3ヵ月の売上が前年比30%以上減少
【内容】
30%～50%：1/2減免、50%以上：全額減免
■欠損金の繰戻還付の拡充（国税）
【対象】
資本金10億円以下の法人まで対象を拡充（これまでは資本金１億円を超える法人は対象外）
【内容】
上記対象者も前年度黒字だった法人が、当年度赤字になった場合に、前年度に納付した法人税の還付が可能
■厚生年金保険料等の納付猶予の特例
【対象】
2020年2月以降、任意の期間で収入が概ね前年同期比20%以上減少
【内容】
到来する厚生年金保険料等を1年間猶予（担保不要、延滞なし）