11月30日に掲載しました上記の情報提供に関して、林野庁より補足がありましたので下記の通り、お知らせいたします。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表に関しまして、中小企業庁より改めて、特に下記の点に御留意いただきたい旨連絡がありましたので、補足情報として追加周知致します。
（以下、中小企業庁より）
１．価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。
受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
２．相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」など、全国的なサポート体制が整備されておりますので、積極的に御活用下さい。
参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧
経営サポート「取引・官公需支援」（中小企業庁HP）