林野工より独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化についての情報共有がありましたので、下記にてお知らせいたします。
本調査は、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがある以下の行為について実態を把握するため、令和３年より実施しているものになります。
① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
本報告の要点は以下の通りです。
・受注者からの価格転嫁の要請の有無にかかわらず、価格転嫁の必要性について価格交渉の場において明示的に協議を行う必要があることが、発注者に十分に認識されていない。
・原材料価格やエネルギーコストと比べ、労務費の転嫁が進んでいない。
・サプライチェーンの取引段階を遡るほど価格転嫁が滞っており、また、特にサービス業において価格転嫁が円滑に進んでいない。
・多重下請構造が存在する特定のサプライチェーンにおいて、価格転嫁が円滑に進んでいない。
また、本調査で①②に該当する行為が認められた発注者8,175名に対し、注意喚起文書を送付されています。