中小企業庁より林野庁経由にて、下請中小企業振興法「振興基準」改正案についてのパブリックコメントが1/26より開始されている旨の案内がありましたのでお知らせいたします。
中小企業庁において、先般、内閣官房及び公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日）」を公表したこと等を受けて、下請取引の価格交渉・価格転嫁の現場において本指針の活用を促進し、労務費等の価格転嫁を推進するため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」の改正が進められております。
＜参考＞
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日）
現行の振興基準（中小企業庁HP）
このことについて、中小企業庁からパブコメが開始されたとの連絡がありましたので、情報共有します。