林野庁より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・徹底についての案内がありましたので、お知らせいたします。
以下のとおり、政府を挙げての周知・徹底が求められております。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。
こうした状況の中、先般１月22日、総理大臣官邸において政労使の意見交換が行われました。
2024/1/22 政労使の意見交換（首相官邸HP）
意見交換の資料（内閣官房HP）
岸田総理は、我が国経済が30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスを迎えているとした上で、経済界に対して、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを求めました。
その上で、この夏には可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実に作り上げるとの発言があったところです。
また、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、全従業員数の７割が働く中小企業・小規模企業における賃金引上げが不可欠であり、そのためには、労務費の価格転嫁を通じて、賃上げの原資を確保することが鍵であるとし、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組むこと、具体的には、昨年末に決定した、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に定めた12の行動指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行い、適切な価格転嫁を、我が国の新たな商習慣として、中小企業間を含めて、サプライチェーン全体で定着させるとしました。
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会HP）
・YouTubeチャンネルでの説明動画配信
・全国ブロック説明会資料
本指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として内閣官房及び公正取引委員会の連名で取りまとめたもの。
さらに、このフォローアップのため、村井官房副長官をヘッドとして関係省庁連絡会議を設置するとし、1月25日に第1回の会議が早速開催されました。
その場で改めて、村井官房副長官より「コストカット型経済」から所得増と成長の好循環による「新たな経済」へ移行するチャンスであること、昨年を上回る水準の賃上げを求めていること、全従業員の７割が働く中小企業・小規模企業における賃上げが不可欠であることの発言があり、指針の徹底と取組状況のフォローアップについて指示があったところです。
引き続き、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向けたご理解とご協力をお願いいたします。