標記に関しまして、3月5日（火）のパートナーシップ構築宣言のひな形の改正につきまして、この度中小企業庁より正式に改正された旨の連絡がございました。このことにつきまして、中小企業庁より以下の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
―――以下中小企業庁より―――
政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してまいりました。
皆様の御尽力により、宣言数は４万３千社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。
昨今、我が国経済は原油・原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、物価高を超える賃上げが課題となっておりますが、春闘において昨年を上回る賃上げを多くの企業が表明し、第２回回答集計結果では5.25％を記録するなど、力強い賃上げの動きが広がり始めています。こうした動きを広く波及させ、持続的な賃上げを実現するためには、価格転嫁を含む取引適正化の推進が鍵であり、パートナーシップ構築宣言の重要性は一層高まっています。
取引適正化に関しては、昨年１１月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。これに基づき、本年３月２５日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。
振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどを明記しました。宣言企業の皆様におかれては、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を実行していただきたいと考えております。
つきましては、既に宣言していただいている会員企業様へ、新しいひな形での「パートナーシップ構築宣言」の更新及び実行のお呼びかけをお願いいたします。また、まだ宣言されていない会員企業様へは、新しいひな形での宣言をご検討いただくよう、合わせて宜しくお願い致します。
（関係URL）詳しくはこちらをご覧ください。
・パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
・下請中小企業振興法の振興基準