掲題の件にに関しまして、６月６日（木）に、公正取引委員会から、令和５年度における
①荷主と物流事業者との取引に関する調査結果、
②優越タスクにおける荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案の処理状況
が公表されましたので、情報共有致します。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240606_buttokuchousakekka.html
①については、
独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主573名に対し、注意喚起文書を送付した旨、送付先の業種別内訳、行為類型ごとの主な事例とともに公表されています。
②については、
優越的地位の濫用事案について、17件の注意を行った旨、その対象業種内訳、注意の内容とともに公表されています。
引き続き、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向けたご理解とご協力をお願いいたします。
【参考（最近の公取委のプレスリリース）】
・「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（5月27日）
・令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（5月28日）
・令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（6月5日）