林野庁より掲題の件に関しまして、6/13 （木）に公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップのための特別調査を実施する旨共有させていただいたところです。このことについて、本調査の回答期限が7/8 (月)から8/9 (金)に延長されました。
つきましては、公正取引委員会のウェブサイトから、調査票が届いていない事業者であっても回答可能です。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
引き続き、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向け、ご理解とご協力をお願いいたします。