掲題の件に関して、中小企業庁取引課より案内がありましたので、下記の2点に関してお知らせいたします。
１．知財ガイドラインの改定
中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。
つきましては、改正ガイドライン等を活用して、知的財産に係る取引適正化の取組を推進していただくよう、宜しくお願い致します。
【関連リンク】
〇知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240731001/20240731001.html
〇知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html
知財取引ガイドライン及び契約書ひな形の改正について
知的財産取引に関するガイドライン
２．１１月は下請取引適正化推進月間
毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、１１月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。本年につきましても同様に１１月に同月間を実施しますので、下記依頼文のとおり、ご協力お願い致します。
【関連リンク】
11月は「下請取引適正化推進月間」です（中小企業庁HP）
下請取引適正化推進月間の実施について
11 月は下請取引適正化推進月間です
令和６年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（実施方針）